１．趣意・設立の背景

　近年、キャッシュレス決済の普及や電子商取引の拡大、さらには金融サービスの多様化により、消費者を取り巻く環境は急激に変化しています。こうした中、消費者被害の防止や救済にあたっては、行政・教育機関・民間の担い手が相互に連携し、高度な専門性と実務的知見をもって対応することが不可欠です。
　しかし、実際には、消費者行政に携わる実務担当者や、消費者教育・啓発を行う現場において、キャッシュレス決済の仕組みや金融サービスの実態、関連法制（割賦販売法、資金決済法、特定商取引法等）に関する実践的な知識が不足している課題が顕在化しています。
　このような問題意識のもと、私たちは、専門的知見を共有・発信する場を設け、実務に活かせる教育支援・情報提供を行うことを目的として、本団体を設立するものです。

 

2.    名　　称

　本団体は、設立準備段階において仮に「消費者問題解決支援研究会」と称しますが、正式な設立後には、本団体の活動趣旨および社会的役割にふさわしく、より多くの方々に理解と共感を得られる名称を改めて定める予定です。

3.    目　　的

　私たちは、すべての人々が安心して生活し、自らの選択に責任と自信を持てる社会の実現を目指します。
そのためには、変化の激しい社会環境や複雑化する取引・契約において、消費者が正確な情報に基づき判断し、自らを守る力を備えることが不可欠です。

　本団体は、金銭教育やキャッシュレス決済に関する実践的な知識、消費者法をはじめとする関連法制の理解を広く共有し、行政・教育・民間それぞれの立場で活躍する人々が互いに学び合い、支え合う環境をつくります。
私たちは、誰も取り残されない消費者社会をめざし、専門知見と現場経験を融合させた活動を通じて、健全で公正な市場と生活基盤の形成に寄与します。そのために、本団体は以下の目的をもって活動します。

　・消費者行政に従事する実務担当者への教育・啓発支援

　・消費者教育・啓発を担う個人・団体への支援および教材の開発

　・消費者への情報提供およびリスク啓発

　・関連法制度に関する研究および情報共有

　・消費者の利益保護およびトラブル解決に資すること

4.    活動分野・専門領域

本団体は、主に以下の分野に関する知見と対応力の蓄積・発信を行います。

　①   包括的な領域

・ 現代社会を生き抜くために必要な情報リテラシー
・ 消費者教育の在り方
・ 消費者行政の在り方
・ お金に関する教養
・ これらの分野に共通して、障がいのある方、学び方・感じ方に多様性のある方、学習に困難を抱える方などを取り残さない社会の在り方

　②　専門的な領域

・ キャッシュレス決済（電子マネー、コード決済、クレジット等）に関する制度・実務
・ 金融サービス（預金、融資、暗号資産等）に関する制度・実務
・ 関連業法（割賦販売法・資金決済法 等）
・ 特定商取引法、消費者契約法等の消費者保護法制
・ 被害救済に関する相談・支援の実務
※各法律は略称で表記しています

5．運営の基本方針

本団体は、営利を目的とせず、非営利の理念に基づいて、設立発起人により構成される活動体として運営されます。
・　必要に応じて行政機関、教育機関、適格消費者団体等と連携します。
・　定期的に、事例検討会や研修会の開催、資料ライブラリの提供を行います。

6．設立発起人

令和7年7月1日をもって、以下の者が設立の趣旨に賛同し、発起人として本団体の設立と活動の開始を宣言します。

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山　本　　正　行

澤　村　　美　賀
佐 々 木　真 知 子
角　田  　真 理 子

栗　林　　太　朗

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7．今後の展開

　今後、設立発起人により、事例検討会、研修会を開催する予定です。あわせて、現場で実際に活用できる教材・資料のライブラリ整備にも継続的に取り組んでまいります。

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