​​山本国際コンサルタンツ

  • キャッシュレス決済に関するコンサルティング

  • キャッシュレス分野を対象とする機関投資家むけアドバイザリ

  • クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、EC決済、スマホ決済、仮想通貨、などあらゆるキャッシュレスサービスが対象

キャッシュレス決済分野を対象とする​コンサルティング

コンサルティングの主な対象分野

キャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、前払式支払手段、資金移動業、スマホ決済、等)に関するコンサルティング、アドバイザリー、およびそれらに関連する社員教育、機関投資家向けコンサルティング、など。

コンサルティングの対象とならない内容 

競合他社に関する情報(戦略、価格などあらゆる情報を含む)の調査/提供は一切お受けしておりません。

その他、コンプライアンス上受託できない場合があります((例)当組織あるいは山本正行が規制当局の情報を知り得る立場にある場合、規制対象となる企業や事業を目的としたコンサルティングは受託いたしません)。

 

コンサルティング費用

コンサルティング(面談)費用はお問い合わせください。コンサルティング料に加え規定に従い旅費等の費用を別途申し受けます。お打合せも含めコンサルタントが稼働する限り費用が発生しますのでご了承下さい。

※消費者行政サポート(消費者問題解決のご支援、大学の研究支援を含む)に関するご相談、お打合せは無料です。但し資料作成などの作業を伴う講義等については別途費用を申し受けます。

 

山本正行代表による電話コンサルティング

山本正行代表はGerson Lehrman Group(GLG)のカウンシルメンバーです。同グループによる個別電話相談(有償)をお受けしています。その他のパートナーコンサルタントによる電話コンサルティングは現在受け付けておりません。

 

電子決済が絡む消費者問題に関するご相談(消費者行政サポート)

消費者問題を支援する消費生活相談員、弁護士、司法書士などご相談に対応しています。消費者行政サポートの一環ですので無料です。ただし出張、講義、資料作成などの作業を伴う場合は費用と謝金を申し受けます。緊急な場合を除き、ご相談は国民生活センター、消費生活センター(自治体)、適格消費者団体などを通してメールあるいは問合せフォームでお願いします。

※事業を目的としたご相談は全て有償コンサルティングで承ります。

 

山本国際コンサルタンツとは

山本国際コンサルタンツは、主に決済ビジネス、金融機関などで活躍する有識者で構成されるメンバー組織です。コンサルティングを受託する場合、代表山本正行、あるいはパートナーコンサルタンツが担当します。ご契約は個人契約を前提としますが、法人契約が必要な場合は提携法人が仲介いたします。