​​山本国際コンサルタンツ

  • キャッシュレス決済に関するコンサルティング

  • キャッシュレス分野を対象とする機関投資家むけアドバイザリ

  • クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、EC決済、スマホ決済、仮想通貨、などあらゆるキャッシュレスサービスが対象

キャッシュレス決済分野を対象とする​コンサルティング

主な対象分野

キャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、前払式支払手段、資金移動業、スマホ決済、暗号資産、等)全般に関連する業務、制度対応など。

対象となるお客様

キャッシュレス決済を提供する事業者、キャッシュレス決済を用いて販売等を行う事業者、キャッシュレス決済に関連する機器等を製造・販売する事業者、機関投資家、など

対象とならない内容 

競合他社に関する情報(戦略、価格など)の調査/提供。

コンプライアンス上受託が不適切と判断される場合。

 

費用

コンサルティング費用はお問い合わせください。コンサルティング料に加え規定に従い旅費等の費用を別途申し受けます。お打合せも含めコンサルタントが稼働する限り費用が発生しますのでご了承下さい。

※消費者行政サポート(消費者問題解決のご支援、大学の研究支援を含む)に関するご相談、お打合せは無料です。但し資料作成などの作業を伴う講義等については別途費用を申し受けます。

 

山本正行代表による電話コンサルティング

山本正行代表はGerson Lehrman Group(GLG)のカウンシルメンバーです。同グループによる個別電話相談(有償)をお受けしています。その他のパートナーコンサルタントによる電話コンサルティングは現在受け付けておりません。

 

電子決済が絡む消費者問題に関するご相談(消費者行政サポート)

消費者問題を支援する消費生活相談員、弁護士、司法書士などご相談に対応しています。消費者行政サポートの一環ですので無料です。ただし出張、講義、資料作成などの作業を伴う場合は費用と謝金を申し受けます。緊急な場合を除き、ご相談は国民生活センター、消費生活センター(自治体)、適格消費者団体などを通してメールあるいは問合せフォームでお願いします。

※事業を目的としたご相談は全て有償コンサルティングで承ります。

 

山本国際コンサルタンツとは

主に決済ビジネス、金融機関などで活躍する有識者で構成されるメンバー組織です。コンサルティング業務は山本国際コンサルタンツ合同会社が受託します。

コンサルティング

 山本国際コンサルタンツ

​ 会社概要

​ 

消費者行政

 セミナー

​ ライブラリ

山本国際コンサルタンツ合同会社
〒163-1030 東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーN30階