1.前払式支払手段(電子マネー・プリペイド・ギフト)

さまざまな決済サービス

前払式支払手段:自家型 vs 第三者型

前払式支払手段:自家型 (譲渡)

前払式支払手段:第三者型(譲渡)

前払式支払手段:国際カード型(本人利用)

前払式支払手段:国際カード型(譲渡)

前払式支払手段のタイプ別分類

前払式支払手段・ICカード型電子マネーの例

ICカード型電子マネーの特徴

ICカード型電子マネーの仕組み・チャージ

ICカード型電子マネーの仕組み・決済(支払)

【参考】 ICカード型(ポストペイ)

前払式支払手段・サーバー型電子マネーの例

サーバー型電子マネーとは

前払式支払い手段(ギフト・プリカ)を購入する手順

コンビニでの購入方法のパターン

操作・画面のイメージ①(例示)

操作・画面のイメージ②(例示)

操作・画面のイメージ③(例示)

操作・画面のイメージ④(例示)

操作・画面のイメージ⑤(例示)

アマゾンギフト 相関図

iTunesギフト / Google Play ギフト 相関図

ウェブマネー 相関図

ビットキャッシュ 相関図

au wallet 相関図(マスターカード決済)

ソフトバンクカード 相関図

LINE Pay Card 相関図

Vプリカ 相関図

 

2.国際プリペイドカード

国際カードとは

国際カードの種類

国際カードのカードのみかた

前払型と資金移動型の国際プリペイド

クレジット・デビット・プリペイドのイシュアー処理の違い①

クレジット・デビット・プリペイドのイシュアー処理の違い②

ブランドプリペイドにおける注意事項

 

3. 資金移動サービス

資金移動サービスとは

資金移動サービスの種類 ①営業店型

資金移動サービスの種類 ②インターネット・モバイル型

資金移動サービスの種類 ③カード型

資金移動サービスの事例

資金移動サービス事例:ウエスタンユニオン

資金移動サービス事例:ペイパル①

資金移動サービス事例:ペイパル②

資金移動サービス事例:LINE Pay

資金移動サービス事例:LINE Payの送金

 

4. 法制度概要

決済サービスに関連する主な国内法

法律・決済サービス・事業者の関係

資金決済に関する法律(資金決済法)

資金決済に関する法律(資金決済法)とは

資金決済法の概念

前払式支払手段 (発行者)

+前払式支払手段とは

+自家型発行者と第三者型発行者

+前払式支払手段の適用除外等

+前払式支払手段発行者に対する主な規制内容

+前払式支払手段の払戻しの例外

+発行廃止に伴う払戻し(サービス廃止時の手続き)

+発行者に求められる苦情処理体制

資金移動(業者)

+資金移動サービスとは

+【2020年度】改正資金決済法・資金移動業の3類型

+資金移動業者に対する主な規制内容

暗号資産交換業

+暗号資産と暗号資産交換業の定義

+暗号資産交換業に関する規制(概要)

+暗号資産交換業者とは

+暗号資産交換業者の登録状況及び業界団体

+用語の変更について(仮想通貨→暗号資産)

②決済サービスの概要 Part 2

¥6,400価格
  • PDF 64ページ(スライド形式 表紙・目次等含む総ページ数84)

  • 本ライブラリの目的

    • キャッシュレス決済の種類や仕組みをより多くの人に理解していただくことを目的とします。

    ライブラリの定義

    • イブラリとは、当社がホームページSNSなどを通してご提供する電子データです。
    • ライブラリ(電子データ)はPDF形式で提供します。

    利用者

    • ライブラリをダウンロードなどの方法で取得して利用する人を「利用者」といいます。

    利用

    • 利用者が、自らのためにライブラリの内容を閲覧することを「利用」といいます。
    • 取得したライブラリをスマートフォン、タブレット、PCなどの装置で閲覧する目的で、各装置内、あるいは各装置が接続するクラウド上に複製して置くことができますが、複製は最大3回までとします。また複製したライブラリの利用も利用者に限定します。
    • 利用者はライブラリを最大2部まで印刷することができますが、印刷したライブラリを他人に配布することはできません。

    本ライブラリの内容の取扱い

    • 著作権は山本正行および山本国際コンサルタンツ合同会社に帰属します。
    • 内容を商業図書、ホームページ等で引用する際には著作権者の許可が必要です。但し学校法人、あるいは自治体、政府機関が消費者行政のために図書、ウェブサイトなどへの引用する場合、許可は不要です(出典表記必須)。

    禁止事項

    • 利用の範囲を超える行為のすべてを禁止します。

    免責

    • 本ライブラリ掲載資料の著作者・山本国際コンサルタンツ合同会社および山本正行は、本ライブラリの作製にあたりその内容が正確を期すよう努力しています。しかしながら本資料に誤りの無いことを保証するものではありません。また内容に起因するトラブル、損害などについて一切の責を負わないものとします。
    • 万一内容に誤りがあった場合にも、著作者・山本国際コンサルタンツ合同会社および山本正行は、資料の訂正、利用者に対する訂正告知など一切の責を負わないものとします

    本規約の同意(承諾)

    • 本ライブラリをダウンロードするなどして取得した時点で本利用規約に同意したものとみなします。